名目はリサイクルだが本音は廃炉コスト削減 電気事業連合会によれば、放射能汚染された原発解体ゴミをリサイクルすることは「循環型社会の要請に応えるもの」(2004年5月の経産省の小委員会資料)なのだという。政府もまた「循環型社会の形成に寄与する」(2005年5月の参議院経済産業委員会における環境省答弁)と、クリアランス制度を後押ししている。 だが、こうした説明は表向きのもので、本当の目的は「処分コストの軽減と跡地への原発建設」というのが常識だ。 事実、クリアランス制度の実施により、一基の原発で100億~150億円の廃棄物処理費用が浮くといわれ、政府もその効果は認めている。国内の原発52基すべてに制度を適用すれば、じつに5200億~7800億円ものコスト削減となる。 問題は、そうした処分コスト削減が、国民の被曝リスクと引き換えにされていることだ。電力事業者のために国民がリスク負担するい