原子力発電「放射性廃棄物」の恐怖｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
名目はリサイクルだが本音は廃炉コスト削減 電気事業連合会によれば、放射能汚染された原発解体ゴミをリサイクルすることは「循環型社会の要請に応えるもの」（2004年5月の経産省の小委員会資料）なのだという。政府もまた「循環型社会の形成に寄与する」（2005年5月の参議院経済産業委員会における環境省答弁）と、クリアランス制度を後押ししている。 だが、こうした説明は表向きのもので、本当の目的は「処分コストの軽減と跡地への原発建設」というのが常識だ。 事実、クリアランス制度の実施により、一基の原発で100億～150億円の廃棄物処理費用が浮くといわれ、政府もその効果は認めている。国内の原発52基すべてに制度を適用すれば、じつに5200億～7800億円ものコスト削減となる。 問題は、そうした処分コスト削減が、国民の被曝リスクと引き換えにされていることだ。電力事業者のために国民がリスク負担するい
原子力発電「放射性廃棄物」の恐怖｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
日本初の商業用原子炉稼働から41年。今後、日本は稼働を終えた原子炉の解体ラッシュを迎える。だが、驚いたことに、廃炉に伴って生じる放射性廃棄物の大半は、法律上は通常の産業廃棄物と同様に扱われ、処理されることになっている。その事実は一般にはあまり知られていない。国民は知らぬ間に「被曝」し、放射能汚染にさらされるリスクに直面している。 今年6月、日本原子力発電（原電）の東海発電所（茨城県）から4トンの廃棄物が運び出された。 廃棄物は同発電所の解体工事で発生した金属くずで、放射能に汚染されている。しかし、法律上は「放射性物質として扱う必要がない廃棄物」として、普通の金属くずと同様に処理される。2007年11月末までに、原電はこうした金属くず約107トンを搬出予定で、応接テーブルやベンチなどにリサイクルするという。 これまで原子力施設の放射線管理区域で発生した廃棄物に関しては、炉心はもちろんの
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