子供の貧困、脱出の鍵は非認知能力 - 子育ての達人（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい
