河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。

国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村（中央区晴海）が20日、報道陣に公開された。 【写真】金の装飾トイレ　アップ写真 選手村の「メイン玄関」と言える代表的な施設「ビレッジプラザ」の中には「金の装飾トイレ」を設置。正面エントランス横の男女トイレに、東京大会のゴールドパートナー（住宅設備部材＆水回り備品）であるLIXIL社が納入した。 ビレッジプラザは、大会コンセプトである「多様性と調和」を表現するため、全国から木材を集めて建築された。63の自治体から寄せられた木材が互いに支え合う特徴的な構造。「金の装飾トイレ」で便器や洗面部に輝くデザインは、この木造構造がモチーフになっている。 カラーは、金メダルを狙って東京にやって来る世界中のアスリートへの応援の気持ちを込めて金色に。小便器8台、大便器部8台、洗面器13台、バリアフリートイレ2台、オストメイト2台に装飾が施された。トイレ空間のド

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、

5月21日、新たにモデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが承認されました。 このうちアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が示されました。 現時点では、アストラゼネカ社のワクチンはどのような人に接種すべきなのでしょうか。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白

コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を！ 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年５月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年７月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立２カ月前の段階

24日から始まるワクチンの大規模接種で、防衛省はキャンセルが出て余った場合、自衛官らに打つことで最終調整していることが分かりました。 自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターでは、24日から30日まで東京23区と大阪市内に住む65歳以上の高齢者合わせて7万5000人がワクチンを接種する予定です。 関係者によりますと、予約のキャンセルが出てワクチンが余った場合、センターの運営にあたっている隊員らに打つことで最終調整しています。 今後、大雨や地震などの災害派遣の任務にあたる自衛官らも多いためとしています。

少年革命家でユーチューバーのゆたぼん（１２）の父親である中村幸也氏（４１）が次期衆院選で立候補することが１７日、本紙の取材で分かった。ゆたぼんを巡って、論争となった不登校や教育問題が国政選挙の場でクローズアップされることになる。 【写真】小学校時代のゆたぼん ゆたぼんは小学生の時から不登校を宣言し、ユーチューバーとして活動している。保護者で心理カウンセラーでもある中村氏はゆたぼんの意思を尊重する立場を取っており、元２ちゃんねる管理人のひろゆき氏（４４）やメンタリストＤａｉＧｏ（３４）らと激しい論争になっていた。 出馬の話は先月、中村氏とひろゆき氏との論争が過熱していた時だ。〝論破王〟といわれるひろゆき氏を相手に一歩も引かずに張り合う中村氏を見たＮＨＫ党の立花孝志党首（５３）が立候補を打診していた。 中村氏は本紙取材に立候補の意思を固めたとしたうえで「日本では学校に行けるなら行けよという空気

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

京浜急行電鉄の新造車両「1000形1891編成」が話題だ。ロングシート・クロスシートに切り替えられる回転式座席や車内トイレといった同社初の試みに加え、前面展望席など私たち鉄道趣味者にとってもうれしい設備が用意されている。 【写真で見る】京急の新造車両「新1000形1891編成」。従来の車両とは何がどう違うのか？ だが、その新造車両に関連して、こんな話を聞いた。3月下旬のある夜、試運転の様子を撮影しようと、金沢文庫駅のホームにいわゆる「撮り鉄」数十人が集結。中には黄色の点字ブロックの外側へ三脚や脚立を置き、線路側へ大きくはみ出してカメラを構える者もいた。そのため入ってくる列車は手前で一旦停止したり、危険回避のために徐行したりせざるえなかったという。 一般の利用者からも「人があふれていて危ない」との声があり、複数の駅係員が駆けつけて何度も注意したが無視された。それだけにとどまらず、「邪魔だ！」

2021年4月現在、関西地域で爆発的な新型コロナ患者の増加が見られています。 その要因として、N501Yという変異を持つイギリス由来のVOC202012/01変異株（またはB.1.1.7、本稿では簡潔にN501Y変異株とします）の増加が関連していると考えられますが、東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念されます。 関西地域では「急激な患者数増加」「重症者の割合の増加」「若年層での重症化」が起こっている大阪府や兵庫県など関西地域では新型コロナ患者数が急増しており、医療体制は危機的状況に至っています。 大阪府における新型コロナ新規感染者数の推移（第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料より） 第4波は、3週間以上にわたり、第3波を大きく上回る速度・規模で急拡大していることが分かります。 また、重症者も急激に増加し4月16日時点で274人となっており、

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

生涯で2人に1人が罹患し、3人に1人が死亡すると言われている「ガン」。現在の医療では、まだすべてのガンを治すことは出来ない状況だ。しかし、このガンさえも、人類は克服することができるようになるかもしれない。 mRNAをベースにガンのワクチンを開発オズレム・トゥレシ氏と夫のウグル・サヒン氏によって設立されたドイツのビオンテックは、ファイザーとともに新型コロナウイルスワクチンの開発に成功し、世界的な評価を集めた。『KABC News』によれば、2人は体の免疫システムを利用して腫瘍を治療する研究を長年行っており、今回のワクチン開発にその技術を活かした。メッセンジャーRNA（mRNA）を使い、特定のウイルスを攻撃するためのタンパク質を作るように人体に指示を出すものだ。 トゥレシ氏によると、この原理を用いて、免疫系の腫瘍に対して攻撃を行う指示を出すことも可能であるという。「私たちはmRNAをベースにし