紛争や迫害で住む場所を追われた世界の難民や国内避難民は第２次世界大戦以降、最多を更新している。ボートで海を渡り、線路を歩く姿など海外の報道は増えたが、国内には難民が少なく、接する機会はあまりない。日本で暮らす難民申請者たちに、逃れてきた経緯やいまの思いを聞いた。２０日は「世界難民の日」。 生まれは難民キャンプ 「好きで難民申請したわけではない。他に自分を守る選択肢がないからと分かってほしい」 ２０１１年１１月に来日し、京都市で暮らすアフガニスタン出身のイーダック・モハマッド・レザさん（３４）はこう話す。 アフガニスタンの少数民族ハザラ人だ。ヘラートという都市で、孤児のために活動している日本のＮＧＯ「ラーラ会」の職員として働いていた。すると反政府武装勢力タリバーン派から「キリスト教に改宗した」という根拠のない理由で死刑宣告を受け、自宅を襲撃されるなど迫害を受けるようになったという。身の危険を

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

２００４年９月、アフガニスタン。紛争の地に届いたのは、日本からの２千２００個の中古のランドセルだった。アフガンに物資を届けることは難しい。そう言われながらも、「ランドセルで救える命がある」と奔走したＮＧＯ職員がいた。これまでに１６万個を超える「希望」が、海をわたった。 ４日、横浜市都筑区の倉庫に人の丈ほど積み上げられたランドセルを前にして、国際協力ＮＧＯ「ジョイセフ」の高橋秀行さん（６４）は目を細めて、口にした。「アフガンの子たちの笑顔が浮かびますね」 使い終えたランドセルを有効活用したい――。国際協力推進部長だった０３年、ランドセルの人工皮革を製造販売するクラレから相談を受けた。アフリカに送りたいと言われたが、「アフガンに送らないか」。そう、訴えた。 その前年の０２年、高橋さんは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

北海道七飯町東大沼の山林で２８日夕に行方不明になった北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）は、「しつけ」のために両親に置き去りにされていた。函館中央署は両親から事情を聴き、詳しいいきさつを調べるとともに、２９日も早朝から消防などと周辺を捜索。だが大和君は見つからなかったため、３０日も捜索する。 同署によると、大和君は２８日、両親、姉と４人で現場の東隣の鹿部町に日帰りで遊びに来た。両親は帰る途中の午後５時ごろ、大和君を１人で現場に降ろし、車で約５００メートル走ってから数分後に戻ったところ、大和君がいなくなっていた。両親は「言うことを聞かなかったことがあり、しつけとして置いてきた」と話しているという。 両親は周辺を捜したが見つからず、午後５時５０分すぎに消防と道警に通報。その際、「山菜採りに来て行方不明になった」と説明した。事実と違う説明をしたことについて、父親（４４）は捜索現場で「本当のことを

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東京都世田谷区の保坂展人区長は１５日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「（結婚に相当するという）証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年９月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。（二階堂友紀）