asahi.com（朝日新聞社）：「自殺、生活保護の拒否が原因」 遺族、北九州市を提訴 - 社会
０７年６月に北九州市小倉北区内の男性（当時６１）が自殺したのは、市の福祉事務所が不正に生活保護を拒否し続けたのが原因として、男性の遺族が２日、市に慰謝料など１０９９万円の支払いを求めた国家賠償訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。 会見した弁護士や訴状によると、男性は０７年６月９日、小倉北区内の自宅アパートのベランダで首をつって自殺した。所持金は１０７９円だったという。 男性は自殺前の６月４、５日に、小倉北福祉事務所を訪問。生活保護を申請したが、職員は「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否した。男性には肝硬変などの持病があったほか、５月には心筋梗塞（こうそく）で倒れるなど働ける体ではなかったという。 男性は経済的に困窮していた０５年末ごろから、知人の女性宅に居候していた。０６年４月には入院先の病院で同事務所職員に生活保護を望んでいると伝えたが、職員は「２人世帯と認定せざるをえない
asahi.com（朝日新聞社）：派手な広告、隅に「福祉」 障害者団体が加担 不正郵送 - 社会
派手な広告、隅に「福祉」 障害者団体が加担 不正郵送（1/2ページ）2008年10月6日8時31分印刷ソーシャルブックマーク 障害者団体の格安料金で郵送されていた「刊行物」。題字横の「社会福祉法人」の記載（右上隅）で初めて障害者団体発行とわかる 心身障害者団体のための特別な割引郵便制度が、ダイレクトメール（ＤＭ）広告に悪用されていたことが朝日新聞の調べで分かった。複雑な制度や郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）のチェックの甘さが突かれた結果だが、加担して、いくばくかの利益を得ていたという障害者団体側は「ウチだけじゃない」と明かす。 「お客様限定！！」「初夏の超お得市 最大７０％ＯＦＦ！！」――。上質紙の封筒の表に躍る派手なカラー広告。封を開けると、「紀州和歌山産 南高梅」「黒毛和牛タレ漬け焼き肉セット」などの大きなカラー写真が目に飛び込んでくる。写真は封筒の裏表紙にも広がる。いずれも通信販売の広告
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はこう世界を救う
ゲイツのビジョンは世界の近代化のみならず世界救済に変容しています。 世界最大のチャリティー団体｢ビル＆メリンダ・ゲイツ財団｣は現在の信託財産贈与額が総額373億ドル。昨年寄附したのは合計20億ドルです。 ここが他と違うのは、信託者3人のうちビルとウォーレンが世界長者番付けトップの座を絶えず争う間柄というだけでなく、その進め方がどこよりもスマートなことにあります。だからこそ、成功に期待が持たれているのです。 まずは事業目標を見てみましょう。 財団が展開する事業は3本柱で｢世界開発｣｢世界保健｣｢米国（の教育）｣の各プログラムですね。 世界保健プログラムは病気撲滅が目的のプログラムで、進め方は2通り。ワクチン・薬品をもっと身近に入手できる環境を整えることと、昔ながらの新種ワクチン研究開発（ワクチン開発＆アクセス確保の事業は世界保健プログラム予算の半分を占める）と治療法、ハイテク・ソリューション
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