創価学会幹部 「ポスト池田は現執行部による集団指導体制」
1930年に前身の教育団体、創価教育学会が誕生してから81年、戦後高度成長と時を同じくして爆発的に増やした信者数は、1000万人以上ともいわれる。創価学会という特異な宗教団体と池田大作というカリスマ指導者に迫った週刊ポストの連載『化城の人』。ノンフィクション作家・佐野眞一氏は、“池田会長重態説”についてこう綴る。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 創価学会が不気味な沈黙をつづけている。池田大作名誉会長が公式の場から姿を消してすでに一年半あまり経つからである。東日本大震災に際しても、宗教団体のトップなら当然出すべきコメントも出していない。これはどう考えても、創価学会にただならぬ事態が起きている証拠である。いま池田大作の周辺には、不穏な噂ばかりが広がっている。 脳梗塞の後遺症による発語障害があり、完全看護の車椅子状態。認知症も進行し、大幹部の顔すら分からなくなっている……。池田大作重態説は日を追って真
地デジ化の悲劇 徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に
地デジ化がいよいよ間近に迫ってきた。アナログの場合、微弱な電波であっても画面は映る（いくらかの電波障害が起こる可能性はあるが）。しかしデジタル波は、電波がある一定以下の弱さになると画面がまったく映らない。そのため、佐賀県や徳島県など、民放局が１つしかない県では、地デジ化により視聴できる局が減ってしまうことになった。 例えば、徳島県ではこれまで、岡山・香川・大阪・兵庫などからの電波を受信することによって計10チャンネルの番組を視聴可能だったが、地デジ移行後は、徳島ローカルの四国放送とNHK（総合・教育）の3チャンネルしか見られなくなり、他チャンネルを見たければケーブルテレビに加入しなければならない。 地デジ化が国民利益に反する象徴的な事例だ。総務省に問うと、「県域免許が原則だからやむを得ない」（地上放送課）と、公僕意識のカケラもない回答だった。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
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