「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

統計不正問題が焦点となっている最近の国会ですが、それに関連して本日6日の国会答弁での安倍総理の発言が話題になっています。国民民主党の足立信也参議院議員から、特別監察委員会の報告書を読んだかについて問う質問への答弁の中で出た発言で、以下の通り報じられています。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。 出典:首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読 この「森羅万象すべて担当している」という総理の答弁が、ネットで大きな反響を呼び、Twitterでは「森羅万象」がトレンド入りする事

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重

地元の方から発信して欲しいと連絡を受け駆けつけた岡山市北区菅野。 豪雨でため池の決壊の危険が高まったとして、岡山市がポンプを使って水を放出しています。 ため池を支える堤防の法面が一部崩れ落ちたための措置です。二次災害に備え市の職員が池の状況を随時確認し管理しています。 岡山市北区の冠光寺池。市職員が二次災害防止のため、ため池決壊への警戒を続けている。また、堤防の上は車が通行できる道路にもなっていたため法面の崩落により通行止に。アスファルトやガードレールが崩れ落ちており中が空洞化しているという掲示も。実はこの道がため池の対岸にある集落とをつなぐ唯一の生活道路でした。 ため池堤防は集落につながる車両が通ることができる唯一の生活道路だった。復旧まで３、４年かかると市側が住民に説明している。残された住民の皆さんは猪やマムシの出る獣道を片道約３０分、徒歩で移動するしかありません。岡山市側は住民に対し

＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき

＜調査＞残業６０時間以上、健康リスク高くても幸福度は上昇 人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】(毎日新聞) [続きを読む]

「楽しくなければテレビじゃない」とはかつてのフジテレビの名キャッチコピー。 じゃ、笑いを引き起こすためにわざわざ人を傷つける必要があるかと言えば、それはNOでしょう。 昨日（平成29年9月28日）放映した番組「とんねるずのみなさんのおかげでした 30周年記念SP」の番組内コーナーにおいて、とんねるずの石橋貴明氏が「保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）」というキャラクターで登場。懐かしい、といえば確かにそうなんですが…。 他の出演者とともに、「ホモ」という単語を数度に渡り発言し、番組全体として男性同性愛者を笑い、というか嘲笑の対象としていたわけですよ。 30年前はいざしらず、少なくとも現在では「ホモ」という単語は男性同性愛者に対する蔑称だという認識はわりと一般的になっていて、その存在自体を嘲笑の対象として表現することは問題あり！と言わざるをえないなぁ、と。 30周年を機に、過去の名物コーナーのキ

中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示するなど、外国企業の給料の高さが話題となっています。かつて日本はもっともコストが高い国と思われていた時代がありましたが、今となってはもっとも安上がりな国となりつつあります。 「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか ファーウェイの日本法人が就職情報誌において提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円でした。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度ですから、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかです。 これまでも、外資系の金融機関などが高い報酬を提示していることはよく知られていましたが、一部の特殊な業種にとどまると考えられていました。ハードウェアを製造するメーカーまでもが、圧倒的に高い給料を提示しているという現実に多くの人