大和ハウス工業ら、郊外型戸建住宅団地の課題解決先行モデルを構築 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア三木市と大和ハウス工業は2020年、住み続けられるまちづくりの推進に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。 同協定は、三木市と大和ハウス工業が相互に連携および協力して、全国の郊外型戸建住宅団地が抱えるさまざまな課題を解決する先行モデルとして、「多世代の住民が快適で安心安全に暮らし続けられるまちづくり」をめざし、市民サービスの向上と地方創生に寄与することを目的とされている。 三木市と大和ハウス工業はこれまで団地再生に関する協議を進めている。2014年には三木市が内閣府「特定地域再生計画策定事業」に認定され、2015年8月には15の企業・団体と地域住民による産・官・学連携の「郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。 高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域とし、地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービス（※）について、
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