日本とモンゴル、ＥＰＡ大筋合意へ 自動車関税は撤廃：朝日新聞デジタル日本とモンゴルの経済連携協定（ＥＰＡ）を巡る交渉で、両政府が大筋で合意する見通しとなった。最大の焦点だった日本車の関税（５％）の撤廃を、モンゴルが受け入れたためだ。２２日に都内である安倍晋三首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領の会談にあわせて、合意を表明する。 ＥＰＡ交渉でモンゴルが大筋合意するのは初めて。日本には北朝鮮と国交があるモンゴルと連携を深めて、日本人拉致問題での協力を得たい狙いもある。 両国間の交渉は２０１２年６月にスタート。これまで計７回の交渉会合が開かれ、日本からの主要輸出品である中古車などの関税の扱いが焦点となっていた。 関係者によると、両政府は首脳会談に先立ち、今月１９日から都内で非公式の協議を開催。モンゴルが年式や排気量に応じて段階的に日本車の関税率を引き下げたうえで、１０年以内にほぼ撤廃することで一致した。一方、モンゴルが求める牛肉など主要農産品の関税撤廃では、日本
