北陸新幹線開業の裏で福井 - 名古屋間の高速バスが大人気「安くて便利」 ビジネス客にも需要高まる【福井発】｜FNNプライムオンライン
北陸新幹線の延伸開業により、東京 - 敦賀間が乗り換えなしでつながった一方で、不便になったこともある。北陸から関西や名古屋方面に向かう場合、これまでは在来線の特急列車1本で移動できたのが、敦賀駅での乗り継ぎが必要になったのだ。 そんな中、福井と名古屋を結ぶ「高速バス」の需要が増加している。新幹線開業後は満席が増えているということで状況を取材した。 バスか新幹線か 判断材料は3つ 北陸新幹線が福井県内で開業してから4日後の3月20日にJR福井駅のバス乗り場に行ってみると、名古屋へ向かう直通バスに列ができていた。利用客たちにバスを選んだ理由を聞いてみると「バスは安いから」「新幹線は高い」という声が返ってきた。 この記事の画像（6枚） 福井鉄道や京福バスなど4社が運行する、福井 - 名古屋間の高速バスの運賃は片道3600円だ。一方、鉄道で移動する場合は、新幹線と特急の利用で普通席の運賃が片道69
首都圏震度５強 都市基盤、脆弱さ露呈…１０年前の教訓生かせず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
７日夜の地震の影響で運行ダイヤが乱れ、JR横浜線の町田駅では入場規制がかかり、通勤客らの長蛇の列ができた＝８日午前７時４８分、東京都町田市（寺河内美奈撮影） 首都圏で７日夜に最大震度５強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて露呈した。８日時点の負傷者は１都４県で計４３人に上り、うち４人が重傷。主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。 【地図でみる】東京２３区「危ない道路」ＭＡＰ ■朝の駅も入場規制 ８日朝、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅（埼玉県越谷市）では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性（２６）は「この電車に乗れなければ、
静岡リニア問題､県民視点で見た問題の本質
2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新
「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
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