水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ）
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は
時事ドットコム：反捕鯨世論強まる恐れ＝シー・シェパード船衝突で−豪
反捕鯨世論強まる恐れ＝シー・シェパード船衝突で−豪 反捕鯨世論強まる恐れ＝シー・シェパード船衝突で−豪 【シドニー時事】米反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査船と衝突し大破した出来事により、オーストラリアで反捕鯨世論が一段と強まる恐れが指摘されている。豪州ではＳＳ寄りの報道が目立つ中、豪政府は７日、衝突状況などについて調査する方針を明らかにした。 全国紙のオーストラリアンは、豪海軍の保護を求めているというＳＳの主張を中心に報道。シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、東京発の記事で日本側の説明も掲載し中立的な扱いだが、大衆紙のデーリー・テレグラフは「戦争だ」とあおった。豪野党などからは、状況監視のため政府の船を派遣すべきだとの声も上がっている。 ラッド政権は、まずは事実関係の把握に努めるとの慎重な対応で、事態の沈静化に努めている。アディ・ギ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本、IWCから脱退へ 商業捕鯨再開で異例対応 - 共同通信 ｜ This kiji is
