「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット「やれやれ、困った国だ…」。 2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。 世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。 世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済
