Surface の個人向けセルフサービス用交換部品の販売について - Windows Blog for Japan
本日より、日本の Microsoft Store を通じて個人のユーザー向けに Microsoft Surface のセルフサービス用交換部品の販売を開始します。Surface はプレミアム デバイスに期待される汎用性、性能、最先端のデザイン、ビルド品質、修理可能性などのニーズに応えることに注力しており、デバイスの修理に関してはより修理しやすい製品デザインの開発と、安全でサステイナブルな修理方法の選択肢を広げることで、あらゆるユーザーのニーズに合わせた解決策を提供してまいります。 Microsoft は 2023 年 6 月 14 日の発表で、ユーザー自身での Surface の修理を可能にする交換用部品の販売を開始すると発表しました。これまで日本市場においても、常に高水準な保障とMicrosoft サポートを通じた修理サービスを提供しており、また、認定サービスプロバイダーのネットワークに
マイクロソフト、「HoloLens 2」ベースの軍事用ARヘッドセット12万台を受注
Microsoftは、米国防総省の100億ドル（約1兆1000億円）規模のクラウドプロジェクト「JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」に関してはいまだ契約の最終承認に至っていない。しかし、国防関係の事業で結果を出していないわけではない。軍との事業の最新の成果として、Microsoftは米国時間3月31日、「HoloLens 2」をベースにした米陸軍のヘッドセット「IVAS（Integrated Visual Augmentation System）」が、試作から量産と配備の段階に入ると発表した。 陸軍はこの拡張現実（AR）ヘッドセット12万台をすでに発注しており、契約総額は10年間で最大218億8000万ドル（約2兆4200億円）に達する可能性があると、Microsoftでは述べている。 Microsoftはここ数年、陸軍と共同でIVA
脱「Windows」へ再び--ミュンヘンのオープンソースめぐる動きの背景
Cathrin Schaer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2020-05-29 06:30 ミュンヘン市の新たな連立合意で、「Microsoft Office」などのプロプラエタリー製品ではなく、オープンソースソフトウェアを使うべきだと判断されたことで、同市は再び方向転換することになった。 最近行われた選挙の後、緑の党とドイツ社会民主党による連立合意声明の中では、「ミュンヘン市は、技術的、財政的に可能な限り、オープンな標準と無料のオープンソースライセンスのソフトウェアを重視する」とされている。 この合意がまとまったのは現地時間5月10日のことで、両党は2026年までミュンヘン市の与党を務めることになる。両党の合意には、「私たちは『公開なくして公費なし』の原則に従う。これは、秘密情報や個人情報が関係していない限り、ミュンヘン市のソフトウェアのソースコ
「Microsoft Teams Rooms」がまもなく「OAuth 2.0」認証に切り替え
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、「Microsoft Teams」の新機能を次々とリリースしている。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを導入し、Teamsを利用するようになった7500万人のユーザーを支援するためだ。しかし、Teamsのポートフォリオで、このソーシャルディスタンスの恩恵を受けていない製品に、ビデオ会議向けの「Microsoft Teams Rooms」がある。 TwitterやSquareなどの企業は新型コロナの終息後、ビデオ会議製品を必要としなくなる可能性が高い。両社の最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏は米国時間5月18日、オフィスが再開した後も、在宅勤務を続ける選択肢を従業員に提供したか
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