昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相(左)と平井卓也デジタル改革担当相(写真/時事通信社) 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年2月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の3本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て
![「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か? 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/78fbdc09802278c07d2cec1c1d0c5eb29158913a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhbol.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F03%2Fjpp035750999.jpg)