人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
人身取引反対世界デー（7月30日）事務総長メッセージ | 国連広報センター
犯罪者たちは世界中で、利益を得るために人身売買を行っています。人身取引の被害者の大部分は立場の弱い女性や少女たちで、なかには尊厳を傷つけるような性的搾取を受けている人々もいます。 人身取引の被害者は多くの場合、報酬の高い仕事をあっせんするという嘘の約束にだまされて、奴隷的な境遇に陥れられます。紛争や貧困、迫害から逃れるため、危険な海や焼けつく砂漠を越えてきた移住者たちも、人身取引の被害者となるリスクにさらされています。彼らは気づいた時には見知らぬ土地に一人取り残され、パスポートを取り上げられ、借金を背負わされ、労働力として搾取されるのです。子どもや若者は、人生を奪われ、教育を阻まれ、夢を打ち砕かれます。それは彼らの最も基本的な人権と基本的自由に対する攻撃です。 人身取引の犯罪ネットワークは、法の支配が弱く国際協力が困難な国にはびこります。私はすべての国に対し、マネーロンダリングと闘い、国連
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