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地方創生事業は、自治体が提出した事業計画書を審査して新型の交付金が出されている。科研の申請書みたいなのを自治体職員が書くんだが、東京のコンサルや妙な投資会社が職員シバキあげて書類作る。降りた金は「民間」たる彼らが使う。たぶん「学芸員」というのが商売の邪魔だったのは本当なんだろう。
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