森友学園問題：豊中市議ら財務局を告発へ 背任容疑で | 毎日新聞大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得したとされる問題で、豊中市議らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。 集会は、国有地の売却額を非開示とした近畿財務局の決定取…
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
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