広島原爆忌(8月6日)に反戦・反核団体が平和記念公園(広島市中区)で行った集会で負傷者が出たことを受け、広島市は、市公園条例が禁じる「迷惑行為」として団体側に過料を科す方向で検討を始めたことが分かった。団体は毎年行う集会で同条例に基づく許可申請をしておらず、これについても対応を見直す方針。松井一実市長が産経新聞の取材に文書で回答した。 団体が集会の申請をしていないことを巡っては、市が「集会はデモ行進前の集合」と解釈し事実上黙認してきた。だが松井市長は、今回の負傷者の発生を受けて方針を転換し「(団体側に)結果責任を問う。こうした団体が原爆ドーム前に集まることがないよう適正に判断していきたい」と強調。集会の申請についても来年以降は団体側に求め、条件付きにするなどの規制も視野に入れた対応を担当課に指示した。 市関係者によると、反戦・反核団体は「8・6ヒロシマ大行動実行委員会(大行動)」で、過激派