「なくなるしかない」医療クラスター相次ぐ旭川 医大学長の発言に市長も「誤解解いて」 ｜ 北海道 ｜ ニュース ｜ ＳＴＶ
クラスターが発生している北海道・旭川市の吉田病院について、旭川医科大学の学長が「なくなるしかない」などと発言していたことが波紋を広げています。 西川市長は「誤解を解いて収束にむけて取り組んでほしい」と述べました。 （旭川医大 吉田晃敏学長）「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない。旭川市に吉田病院があるということ自体が、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らして」 これは旭川医科大学で１１月に開かれた会議での吉田晃敏学長の発言です。２１０人のクラスターが発生している吉田病院のことを指した発言として波紋が広がっています。 旭川市の西川市長は。 （旭川市 西川将人市長）「この件で具体的に大学とやりとりをしているわけではない。誤解を解いてもらって、収束に向けて取り組みたい」 吉田学長は１７日「なくなるしかないのは吉田病院ではなく、吉田病院の新型コロナウイルス感染症」と
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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