検針票のペーパーレス化を無理強いする身勝手な東電に喝 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
12月30日に公開した本記事の本文中、「東京瓦斯」とあったのは「日本瓦斯（ニチガス）」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。（編集部） 「電気ご使用量のお知らせ（検針票）に関する重要なご案内」なるチラシが筆者の自宅にも届いた。東京電力の小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナーなる会社が検針票とともに、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに投函したものである。 チラシには、「2021年2月分より、紙の検針票のお届けを終了し、電気料金・電気ご使用量などのご確認はWebにてお願いすることにいたしました」とある。ついては、パソコンまたはスマートフォンにより確認ページにアクセスしろというのだ。だが、QRコードはあっても、サイトのアクセス先が書かれていない。パソコンでアクセスしたければ、自分で調べろというのだから、開いた
東電の｢検針票ペーパーレス化｣はユーザー不在
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配
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