沖縄そばの日 – 沖縄生麺協同組合 | 地域団体商標（沖縄そば）取得団体本土復帰をして四年目を迎えた1976年、設立されたばかりの「沖縄生麺協同組合」に対し公正取引委員会からあるクレームがついた。 その内容は、「沖縄そばは、蕎麦粉をまったく使用していないため、『そば』と表示してはならない」というものだった。「生めん類の表示に関する公正競争規約」に基づくと、「そば」という名称を表示するには、原料の蕎麦粉を三割以上使用していることが条件なのだ。 そうなると、県民に長く親しまれてきた「沖縄そば」が「沖縄風中華麺」と呼ばなくてはなくなる。そこで、「沖縄の食文化を変えてはならない」と立ち上がったのが沖縄生麺協同組合の当時の理事長土肥健一氏らだった。 まずは、沖縄総合事務局内の公正取引室に折衝に出向くがらちがあかず、直接東京の本庁へ足を運ぶ。雪が降る日も足繁く通い、数か月にわたる折衝を続ける。その甲斐があって、1977年、条件付きだが晴れて沖縄そばの名称が認可された。 し
