多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会情報 （METI/経済産業省）
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野放しの「風評加害」、ポピュリズムが招いた犠牲と失費
今春から、東京電力福島第一原子力発電所では汚染水を無害化処理したALPS処理水（以下処理水）の海洋放出が本格化する。これは廃炉と復興を進める上で避けられない工程にもかかわらず、風評への懸念を理由に先延ばしされてきた。 処理水放出が本格化しても、海洋汚染など起こり得ない リスクをもたらす放射性物質は多核種除去設備（advanced liquid processing system、ALPS）によって充分に低減され、トリチウムも海洋放出時には国の定めた安全基準の40分の1（WHO飲料水基準の約7分の1）未満まで希釈する注1,2)。世界では福島の処理水と比べ文字通り桁違いのトリチウムが海洋あるいは大気中に放出され続けてきたが注3)、その影響が科学的根拠と共に示された例も無い。海洋放出の安全性と妥当性は、IAEA査察からも裏付けされている注4)。 海洋放出には反対の声も根深いが、その理由は（特に地
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