米大衆紙のバイデン親子記事、SNSが表示制限 ツイッターCEOは自社対応批判 - BBCニュース
米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を「容認できない」と批判した。 ツイッターは14日、米大衆紙ニューヨーク・ポストの記事について、リンクが「安全でない可能性がある」と表示し、ユーザーが記事リンクをツイートできないようにした。その理由については後から、記事内に「ハッキングによって得られた内容」が含まれているからだと説明した。 同様にフェイスブックも、問題記事がニュースフィードで拡散されるのを制限した。これは、記事内容が意図的に事実と異なる情報操作かどうかを第三者がファクトチェックして判断するための時間を確保するのが目的で、「通常の手続きだ」と説明した。
炎上するTwitterの性善説、混迷するFacebookの性悪説
「ネット炎上、参加者わずか2.8％ それなのに拡散するのはなぜ？」という記事を読んで、私が最初に思ったのは「炎上に参加するのが2.8%ってめっちゃ多くない？！」であった。 数字の出所は、文化庁による「平成28年度版 国語に関する世論調査」（PDF）である。 詳しく見てみると『「炎上」を目撃した際に書き込みや拡散をするか』という質問に対して、「大体すると思う」（すげえな）か「たまにすると思う」と答えた人の割合が合計で2.8%ということであった。 これはネット調査ではないので、そもそも母集団にはインターネットを使わない、書き込まないという人もいる。その中での2.8%である。実際、20代に限れば、この割合は10.7%にまで上がる。 具体的に考えてみる。Twitterユーザーがいて、フォロワーが200人いたとする。このうち半分が実際にツイートを読んでいるフォロワーである。炎上について書き込むと、1
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TwitterやFacebookは、もはや政治的に「中立」ではあり得ない
