住友林業、米で賃貸を柱に 24～27年で年1万戸供給 移民流入で需要増見越す - 日本経済新聞住友林業は2024～27年、米国で毎年1万戸以上のペースで賃貸集合住宅を供給する。23年実績（約8000戸）に比べ25%増やす。米国では物価高や金利上昇を背景に新築戸建てを購入する需要が鈍い。向かい風のなかで成長を持続するため、賃貸住宅を米国事業の柱に育てる。光吉敏郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。北緯37度線以南の「サンベルト」地帯で開発を増やす。同地帯は移民が多く、長期的に人口増加
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