2040年度の新設住宅着工戸数は49万戸に減少、 2040年の既存住宅流通量は20万戸に増加する見通し | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、日本における「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2021～2040年のリフォーム市場規模」、および「2019～2040年の既存住宅（新築以外の住宅）流通量」を推計・予測しました。主な予測結果は以下のとおりです。 1.新設住宅着工戸数（2022～2040年度） 新設住宅着工戸数は、2021年度の87万戸から、2030年度には70万戸、2040年度には49万戸と減少していく見込みです。2022、2023年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数はそれぞれ84万戸、87万戸と見込まれますが、ウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大等による供給制約が、昨年度のウッドショック1と同程度の影響を及ぼした場合には、それぞれ80万戸、79万戸まで減少する見込みです（図1）。 利用関係別2に見ると、
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=45204/
