「欧州のESG(環境・社会・企業統治)投資家から日本企業に投資したいとの話が全く出てこない」。東京海上アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、岡田将行は嘆く。同社は日本のESG銘柄に投資する欧州投資家向けのファンドを運用するが「ここ2年、資金はほとんど流入していない」。岡田は多くの日本企業のESGの取り組みや開示は「政府や国内投資家が求める最低ラインをクリアしているだけで、世界基準に達
![逆境のESG3 日本に根付く「なんとなく」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea0678398bc92b7c87fee26192ec41d9a396b036/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKZZO8050679007052024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D8a909bd7be059f9563725066a4827ff4)
【トリノ=千葉大史】主要7カ国(G7)は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネル
「地球環境に良く、もうかる」などとうたって海外の植林事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は1日、スタイレックエンタープライズ(東京・大田)の社長、畑山喜一容疑者(52)=同区山王3=ら3人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社取締役、伊東雅広容疑者(63)=同区池上1、元取締役、田沼敦容疑者(37)=川崎市高津区北見方2。3容疑者とも「金商
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