逆境のESG3 日本に根付く「なんとなく」 - 日本経済新聞「欧州のESG（環境・社会・企業統治）投資家から日本企業に投資したいとの話が全く出てこない」。東京海上アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、岡田将行は嘆く。同社は日本のESG銘柄に投資する欧州投資家向けのファンドを運用するが「ここ2年、資金はほとんど流入していない」。岡田は多くの日本企業のESGの取り組みや開示は「政府や国内投資家が求める最低ラインをクリアしているだけで、世界基準に達
核のごみ最終処分場巡り文献調査申し入れ 国が佐賀・玄海町に 町長「月内に諾否判断」、選定への道険しく - 日本経済新聞
経済産業省は1日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きを巡り、佐賀県玄海町に「文献調査」を申し入れた。脇山伸太郎町長は5月中に可否の判断を下す方針だ。受諾すれば文献調査は国内で3例目となるが、前例のない処分地選定に向けた道は険しい。同町には九州電力の玄海原発がある。調査に進めば、原発がある自治体では初めてとなる。1日の面会は経産省から玄海町に持ちかけた。同
G7、石炭火力を原則35年に廃止 エネ相調整、例外も容認 - 日本経済新聞
【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネル
植林事業の社長ら逮捕、無登録で出資募った疑い 警視庁 - 日本経済新聞
「地球環境に良く、もうかる」などとうたって海外の植林事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は1日、スタイレックエンタープライズ（東京・大田）の社長、畑山喜一容疑者（52）=同区山王3=ら3人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社取締役、伊東雅広容疑者（63）=同区池上1、元取締役、田沼敦容疑者（37）=川崎市高津区北見方2。3容疑者とも「金商
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人口問題、都市も地方も 東京や大阪の出生率低く 対策、流出阻止に偏り - 日本経済新聞
