人口問題、都市も地方も 東京や大阪の出生率低く 対策、流出阻止に偏り - 日本経済新聞民間有識者でつくる「人口戦略会議」が24日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。若い女性の減少で「消滅可能性」がある市町村は東京圏以外だと46%に上った。東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えている。（1面参照）自治体の消滅可能性の試算は、増田寛也氏が座長を務めた別の民間団体が
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