世界の投資家が森林破壊に「ノー」
気候変動や生物多様性に関わる森林破壊が大きな経営リスクになってきた。自社だけでなくサプライチェーン全体で対策を講じなければ資金調達に影響が及ぶ。 生物多様性や自然を考慮した経営をしているかで投資先企業を選別する動きが鮮明になってきた。 世界のGDP（国内総生産）の半分以上が自然に依存しており、その損失は金融システムにも重大な影響を及ぼすシステミックリスクであるとの認識が広まっている。中でも森林破壊に対する当局や投資家の目が厳しくなっている。喫緊の課題である脱炭素（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の側面からも、CO2を吸収する役割を果たす森林の損失は温暖化を加速させる恐れがある。 投資家は企業にどんなリスクや機会があるかを見極める必要があるが、企業の情報開示は十分とはいえない。企業の環境対応を調査・格付けする国際団体のCDPによると、調査対象企業のうち森林に関する情報を開示しているのは約1000
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表しました。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFDの報告書においても、その重要性が言及されています。 なお、環境省は、報告書を踏まえた民間の取組をサポートしていく姿勢を明らかにしていくため、TCFDに対して正式に賛同の意を表明しています。 関連Webページ TCFD公式サイト TCFDへの環境省の賛同 最終報告書、附属書（セクター別補足文書）、技術的補足文書（サステナビリティ日本フォーラム私訳） 企業の脱炭素経営への取組状況 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
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