税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。会社などに勤める人は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した年103万円までが非課税となる。控除額は1995年まで物価上
103万円の壁ポイント解説(4)178万円案、財源課題 国民民主「消費活発に」 - 日本経済新聞
税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。会社などに勤める人は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した年103万円までが非課税となる。控除額は1995年まで物価上
｢結婚したいのにできない｣が4割以上…なぜ東日本住みの男性は｢正社員でも結婚できない｣のか 日本は｢結婚氷河期｣を迎えている
都道府県別にみれば、男性のトップは東京都の32.1％ですが、最下位は滋賀県で23.0％。その差は約9ポイントもあります。同様に、女性のトップも東京都で23.8％ですが、最下位は福井県の12.1％でこちらは倍近い差があります。 都道府県別だけではなく、雇用状態によっても差があります。 2022年の就業構造基本調査より、正規雇用と非正規雇用とで男女別の生涯未婚率を計算してみると、男性の正規雇用が20.9％であるのに対して、女性の正規雇用は26.1％と、正規雇用に限れば男性より女性の生涯未婚率のほうが高いわけです。それも、生涯未婚率対象年齢の45～54歳だけではなく、30歳以上はすべて女性が上回ります。つまり、正規雇用だけでみれば、男性より女性の未婚率が高いことになります。 非正規雇用では、女性が11.6％と低いのに対して、男性は61.4％と非常に高くなっています。図表1で一目瞭然ですが、未婚率
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