「欧州のESG(環境・社会・企業統治)投資家から日本企業に投資したいとの話が全く出てこない」。東京海上アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、岡田将行は嘆く。同社は日本のESG銘柄に投資する欧州投資家向けのファンドを運用するが「ここ2年、資金はほとんど流入していない」。岡田は多くの日本企業のESGの取り組みや開示は「政府や国内投資家が求める最低ラインをクリアしているだけで、世界基準に達
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金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表しました。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFDの報告書においても、その重要性が言及されています。 なお、環境省は、報告書を踏まえた民間の取組をサポートしていく姿勢を明らかにしていくため、TCFDに対して正式に賛同の意を表明しています。 関連Webページ TCFD公式サイト TCFDへの環境省の賛同 最終報告書、附属書(セクター別補足文書)、技術的補足文書(サステナビリティ日本フォーラム私訳) 企業の脱炭素経営への取組状況 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」
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