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循環型社会を構築するためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが第一歩となります。 また、平成15年3月に閣議決定した循環型社会形成推進基本計画(循環型社会基本計画)では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、この物質フロー(ものの流れ)の異なる断面である「入口」、「出口」、「循環」に関する指標に目標を設定しました。 以下では、我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー会計(MFA:Material Flow Accounts)を基に、我が国における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、循環型社会基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。 我が国の物質フロー(平成15年度)を概観すると、19.7億tの総物質投入量があり、その半分程度の9.3億tが建物
毎年7億トンあまりの資源が輸入される日本。とくに金属資源はほとんど輸入に頼っています。これらの多くは,選別され成分含有率を高めた鉱石や精錬済みの金属の形で輸入されます。日本でのモノの流れは見かけ上はここから始まります。 しかし,輸出国では鉱石採掘のためさまざまなモノの流れがあります。山の自然は破壊され,排水が河川を汚濁し,鉱山自体も表土・岩石が掘削され廃棄されます。統計では表に出ることはありませんが,このようなモノの流れは隠れたフローとして存在しているのです。マテリアルフローの研究は,これまで経済活動の指標から抜け落ちていた「隠れたフロー」もしっかりとらえ,経済とモノ両方の流れを明らかにします。 2004年4月20,21日の両日,経済協力開発機構(OECD)環境大臣会合がパリで開かれました。日本からは環境副大臣が出席し,日本政府の提案をもとにした「物質フローと資源生産性に関する理事会勧告」
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