県職労、斎藤知事に辞職申し入れへ 「告発者守られなかった」 文書作成の元県民局長の死亡受け
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労、約４千人）は９日までに、斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めた。公務員の労働組合が、選挙で選ばれた首長に辞職を要求するのは極めて異例。１０日午前にも片山安孝副知事に手渡す。 県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話している。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を記した匿名文書を作成し、報道機関などに配布。今月１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、文書内容の真偽について尋問を受ける予定だったが、７日夜に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自死とみられる。関係者
【速報】宝塚劇団員死亡後に発行の雑誌で上級生が“やゆ”か？「ヘアアイロン持っていこうかな」など発言 遺族側指摘｜FNNプライムオンライン
【速報】宝塚劇団員死亡後に発行の雑誌で上級生が“やゆ”か？「ヘアアイロン持っていこうかな」など発言 遺族側指摘 宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が27日都内で会見し、劇団側との3月中の合意を求めているとしつつも、劇団を運営する阪急電鉄の100％子会社が発行する「宝塚グラフ」の11月号に掲載された上級生のインタビュー記事に、死亡した劇団員をやゆするような内容があったと指摘した。 遺族側の代理人によると、劇団側は1回目の交渉では、上級生によるパワーハラスメントの存在を全否定していたが、第3回交渉で「ハラスメントに該当する」との見解を示した。だが第4回交渉では、劇団による謝罪文の内容や公表の方法について遺族側の主張に否定的だったとしていて、3月前半に実施予定の第5回交渉では、姿勢を改めて遺族の主張に耳を傾けるよう求めた。 また、劇団を運営する、阪急阪神ホールディング
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