“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社第36回 “鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月12日 ６月22日に政府の経済財政諮問会議で、経済成長戦略大綱の原案が提出された。これから始まる人口減少時代に向けて、持続的な経済成長を目指すため、健康、福祉、育児、観光などサービス産業の重点６分野で2015年までに70兆円の市場拡大を目指したものだという。年平均2.2％以上の成長を目指して、それぞれの分野で短期、中期、長期の目標を明記してある。ここでは新世代自動車用の蓄電池やロボット産業などのほか、これまで成長戦略とはみなされなかった農業や医療の分野も盛り込まれた。 だが、わたしはその原案を見て、違和感を持った。まずこの原案の骨子をまとめた表を見てほしい。 一見して分かるとおり、戦略といえるものはほとんど書かれていない。医療品の分野では、「後発医薬品（ジェネリック薬品）
