民主党の鳩山代表は１５日、国民新党の亀井静香代表に金融相と郵政問題担当相への就任を打診し、亀井氏は受諾した。鳩山氏は当初、防衛相への起用を検討していたが、最終的に見送った。
asahi.com（朝日新聞社）：亀井国民新党代表、金融・郵政問題担当相に - 政治
民主党の鳩山代表は１５日、国民新党の亀井静香代表に金融相と郵政問題担当相への就任を打診し、亀井氏は受諾した。鳩山氏は当初、防衛相への起用を検討していたが、最終的に見送った。
「【正論】住宅一軒贈るに同じ「子供手当」」：イザ！
≪誰から誰への移転か≫ 民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。関連記事自民・民主マニフェストを徹底比較「政権選択選挙」国家像、どこが違う 記事本文の続き いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。 しかし
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