■出版社はもはや主役ではない!? 2013年7月3日からビックサイトにて開催された東京国際ブックフェア（関連サイト）。ここ数年、電子出版関連のブースが増え、出版界における紙から電子への流れを象徴していましたが、今年はさらに大きな変化を目の当たりにしました。 会場のレイアウト図（参考資料）からも分かるとおり、本体であるブックフェアそのものよりも、その周辺の同時開催企画の占める割合が大きくなっています。展示内容も、個人や他業種向けの創作・出版支援のサービスが増えているのです。 電子出版関連のブースでは、Kindleストアでの自費出版（KDP）を支援するサービスや、EPUB制作から配信までを一体化したソリューションの提案など、従来は企業向けに開発されていたサービスの中にも、個人クリエイターでも利用可能なものがありました。 「クリエイター」「（編集）プロダクション」「コンテンツ制作・配信ソリューシ

設立コストがかかる：株式会社を設立する場合、定款認証手数料や登録免許税など24万円程度コストがかかります。 社会保険料の支払いが発生する：社会保険への加入が必要です。従業員が増えるほど会社が負担する社会保険料も増加します。 法人住民税の均等割：赤字であっても年間およそ7万円を納めなければいけません。 報酬：社長の給料は1年間変更できません。所得税と住民税がかかるため、高額な役員報酬を設定すると税負担が大きくなるケースがある。 必要な手続きが多い：源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが多いです。 まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。 ※合同会社のメリットは、『急増中！起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。 一方で、例えば、合同会社や