独立行政法人「都市再生機構」(UR)が民間マンションを借りて賃貸する「特別借受賃貸住宅」について会計検査院が調べたところ、昨年度は83団地のうち82団地(99%)が赤字で、約30億円の損失が出ていたことが分かった。検査院の試算では今後、累積赤字が100億円前後に膨らむ恐れがあるという。URは国がほぼ全額を出資しており、財務状況が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。 検査院は今年3月末時点で運営されている全国83団地の収支や空室状況などを調査。昨年度は家賃収入が約63億円あったが、オーナーに支払う借受料は約93億円で、約30億円の赤字だったことが判明した。黒字はわずか1団地だった。 URの前身である住宅・都市整備公団などがオーナーと契約を結んだ際、満室を前提に借受料を決めたが、実際は空室が発生して家賃収入が思うように得られず、赤字になったとみられる。昨年度の空室率は平