靖国参拝の後に逆転した世論 前回、8月15日の終戦記念日に靖国神社の参拝を強行した小泉純一郎総理の真の狙いについて書いた。小泉総理は靖国を政治カードとして利用し、反対する中国や韓国を抵抗勢力に仕立て上げようとしたのではないかという推論だ。 こうした作戦が成功したのか、強行参拝後の世論調査は実におかしな数字の動きを示した。以前は、中国や韓国の国民感情に配慮して、総理大臣は靖国参拝をするべきではないという世論が「参拝すべき」を上回っていた。 ところが、参拝後、この世論が逆転する。共同通信の調査では52%の国民が「よかった」と回答、読売新聞の調査では53%が参拝を支持、毎日新聞では50%が参拝を評価と、いずれも過半数の国民が小泉総理の靖国参拝を支持する結果となった。 それでは参拝後の小泉さんの記者会見が、さぞかし国民にとって大いに納得できるものだったのだろうと思いきや、ぶら下がりの