監査法人の粉飾決算加担への罰則ルール - ビジネス法務の部屋2月27日の新聞報道では、監査法人改革案のうち、監査法人への刑事罰導入は見送られた、とありました（日経ニュースはこちら）。その一方で、3月1日夕方のニュースによりますと、監査法人が粉飾決算に加担した場合には課徴金制度が導入され、その加担した会計士が在籍している監査法人には、当該法人から報酬として受領した金額の１．５倍の課徴金納付が命じられることになる模様であります。「刑事罰を課される」ということに関連して、監査法人にはさまざまな不利益（事実上の解散など）が生じることになりそうですから、その社会的影響力（上場企業が被る不利益の回避）を勘案しますと課徴金制度に落ち着くことも妥当なところではないか、とも思われます。ただ、受け取る報酬の１．５倍の金額の課徴金といえば、これはほとんど制裁的意味しか持たない（つまり、不当に得た利益を返還する、といった意味合いではない）わけでして、実質的には「刑事罰」を
