コピーワンスは見直しか堅持か，総務省の姿勢はっきりせず議論長期化も
地上デジタル放送で採用しているコピー制御技術「コピーワンス」の見直しに向けて，総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で，家電業界と放送業界の代表者が協議している。コピーワンスとは，地上デジタル放送の番組を1回しか録画できないようにする技術のことである。そのコピーワンスを大幅に緩和したいというのが，家電業界の意向だ。視聴者による録画の自由度を高めて，地上デジタル放送受信機やその録画機器の販売を促す狙いがある。家電業界はコピーワンスに代わる技術として，コピー回数の制限を実質的になくしたうえで，インターネットへの配信を不可能とする「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）という技術への変更を放送業界に強く求めている。 しかし，番組の不正なコピーを防ぐために，コピーワンスを維持したいというのが放送業界のスタンスである。両業界の主張の隔たりは大
コピーワンスを見直しへ，総務省のコンテンツ流通検討会：ITpro
総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の
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