本日は、内閣府子ども子育て会議という有識者会議の委員であり、現場で保育事業を営む専門家の立場から、東京都議会選挙の各党の公約を見比べてみたいと思います。
本日は、内閣府子ども子育て会議という有識者会議の委員であり、現場で保育事業を営む専門家の立場から、東京都議会選挙の各党の公約を見比べてみたいと思います。
文京区、4つの非営利団体と協力して、経済的に厳しい状況にある家庭を支援する「こども宅食」を立ち上げた、フローレンスの駒崎です。 先日、子どもの貧困が12年ぶりに改善されたというニュースが話題となりました。 ひとり親家庭や経済的に厳しい状況にある家庭の支援を行う立場から、子どもの貧困が日本全体を蝕んでいくことについての解説を行いたいと思います。 7人に1人の子どもたちが「見えない貧困」状態 先ほど紹介した記事のタイトルにあったように、日本における、17歳以下の子どもの相対的貧困率は13.9%。言い換えると、「日本では7人に1人の子どもが貧困状態にある」ということになります。 しかし、こう聞いてすぐには実感が湧かないという方もいるのではないでしょうか。 おそらく多くの方は、貧困と聞くと、最低限の衣食住すらままならない生活をイメージするかもしれません。それは「絶対的貧困」と言います。途上国や一部
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率(相対的貧困率)を発表した。 それによれば、今回(2015年段階)は、前回(2012年段階)に比べて、 全体で0.5ポイント(16.1%→15.6%) 子どもで2.4ポイント(16.3%→13.9%) 削減された。 (厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」)(以下出典はすべて同じ) 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か? 絶対的貧困と相対的貧困(経済状況による貧困の定義) 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
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