「RHQ」という変わった名前の団体がある。外務省の外郭団体で、正式には「アジア福祉教育財団難民事業本部」という。日本にたどり着いた難民、たとえばビルマやクルド、チェチェンの人々は、まったく収入のあてがないので、RHQが「保護費」という、一種の生活保護を支給する。 保護費は大人が一日1,500円。家賃のためにひとつき最大6万円。医療費はそのつど申請する。 日本での難民認定には、年単位の長い時間がかかる。それを待つ間、難民申請者が受け取ることができる公的支援は、この保護費しかない。申請中は就労を許可されない場合も多いので、保護費が受け取れないことは、即、無収入になることを意味する。 日本は難民条約に加盟しているので、世界で発生した難民のある部分は引き受ける義務がある。それを支えるのが、こうした難民の生活、就業支援なのは言うまでもない。 だが、実際にRHQの審査を通って、保護費を受け取れる難民は