パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。
パソコンの遠隔操作事件で、被告の元会社員と弁護団は午後2時から会見を行う予定でしたが、被告は現在も会見場に姿を見せておらず、弁護団によりますと、連絡が取れなくなっているということです。 現在は弁護士だけで会見を行っています。 弁護団は先週、報道各社などに届いた自分が「真犯人」と主張するメールが届いたことを受けて、「真犯人からのメールであれば被告の無実は明らかだ」として、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)の裁判の打ち切りを求める申し立てを行い、19日午後2時から会見を予定していました。 弁護団によりますと、午前10時20分すぎまでは、被告と電話でやり取りをしていたということですが、そのあと連絡が取れなくなっているということです。 捜査当局がこのメールを被告自身が送信したという見方を強めていることについて、弁護団の佐藤博史弁護士は、NHKの取材に対し「態度や話しぶりから、被告
パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし3月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月16日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により
インターネットバンキングのパスワードが盗まれ、預金を奪われる被害が急増していますが、こうしたパスワードを盗み出すコンピューターウイルスに、先月までの1年余りで少なくとも国内の4万台近くのパソコンが感染したことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。 国内などのセキュリティー会社3社は14日、合同で、インターネットバンキングを通じた不正送金の現状について説明会を開きました。 それによりますと、ネットバンキングから預金を奪う手口は、利用者のパソコンをウイルスに感染させてパスワードを盗み出す手口がほとんどだということです。 そして、そのウイルスには、セキュリティー会社がつかんだだけで、ことし3月までの15か月間に、少なくとも国内の4万台近くのパソコンが感染していたということです。 また、ネットバンキングで預金を奪われる被害は、個人の口座だけでなく、企業などの法人口座でも急増していて、法人口座
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届(こいとどけ)」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の53%が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は5月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の1つになればと期待している」と話しています。
インターネットのアドレスのトップレベルドメインに、「.tokyo」と「.nagoya」が承認され、このうち「.nagoya」の登録の受け付けが20日から始まりました。トップレベルドメインに都市名が承認されるのは日本では初めてで、地域の魅力を世界に発信する新しい手段として注目されています。 インターネットのホームページやメールのアドレスのうち、「.jp」や「.com」など文字列のいちばん最後の部分は、トップレベルドメインと呼ばれ、国や地域名を表すものを除けば、22種類しかありませんでした。 しかし、インターネットの急速な普及に伴い、企業や個人が希望する文字列のアドレスを利用できなくなるケースが増えてきたことから、ドメインを管理するアメリカの団体が、トップレベルドメインの種類を増やすことを決め、おととし、募集を行っていました。 これまで、地名や企業などを表す合わせておよそ700種類のトップドメ
菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の14日の午後12時半に関係省庁による災害警戒会議、16日と17日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が15日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの9か月間に42件寄せられ、前の年の3倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む30代から40代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で3000万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
人気サッカー漫画「キャプテン翼」の作者が住む東京・葛飾区では、サッカーチームや商店街が漫画にちなんだ名前に変わるなど「キャプテン翼」による町おこしが進められています。 葛飾区は人気漫画「キャプテン翼」の原作者、高橋陽一さんが住んでいることから区内の公園に漫画の主人公の「大空翼」の銅像を設置するなど「キャプテン翼」による町おこしをすすめています。 先月には、区内にある社会人サッカーチームが、大空翼が所属する「南葛SC」に名前を変えてユニフォームも漫画と同じデザインのものを使用することになり、新たなファンの獲得を目指しています。また、ことし、高橋さんの実家近くの商店街では通りの一部を「つばさ通り」という名前に変更し、街路灯には23個のサッカーボールの模型を取り付けるほか、新たに漫画の登場人物の銅像が7つ区内に設置される予定です。 葛飾区では「柴又の『寅さん』に続いて新たな地域おこしのキャラクタ
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年2月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は50人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)について29日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年2月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために50人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はIT技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
全国各地で次々と誕生しているご当地キャラクター、「ゆるキャラ」。 その数は、全国で今や2000を超えると言われています。 「ゆるキャラブーム」が勢いを増す一方で、その“過熱”によって狙いが裏目に出る事態も起きています。 科学・文化部の山室桃記者が解説します。 「ゆるキャラ」旋風 今月23日から2日間にわたって埼玉県羽生市で開かれた、「ゆるキャラさみっと」。 全国各地のご当地キャラクターが集まり、「ゆるキャラ界」のナンバー1が選ばれました。 3年前から開かれている催しで、「ひこにゃん」や「くまモン」など、歴代のグランプリに輝いたキャラクターたちを筆頭に、「ゆるキャラ」は町おこしに欠かせない存在となっています。 参加数は年々増加し、ことしは1580の「ゆるキャラ」がエントリー。 グランプリには、栃木県佐野市の名物、佐野ラーメンのおわんを頭に載せた「さのまる」が選ばれました。 投票
超党派の議員連盟は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと制定を目指している、祝日の「山の日」を、毎年8月11日とすることを決め、来年の通常国会に祝日法の改正案を提出したいとしています。 超党派の議員連盟は、先に開いた総会で、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年8月12日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を決めていました。 8月のこの時期を選んだのは、夏山のシーズンであることや、祝日を増やすことで経済活動に与える影響を抑えるためにはお盆の直前が望ましいという考え方からでした。 しかし、群馬県選出の議員などから、「昭和60年8月12日に日航ジャンボ機の墜落事故が発生しており、犠牲者の命日を祝日とすることには違和感を感じる」という指摘が出されたことから、議員連盟は、22日改めて総会を開き、毎年8月11日を「山の日」とすることにし、
小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだとい
超党派の議員連盟は山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年8月12日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立を目指すことになりました。 祝日法で、毎年7月の第3月曜日を海の恵みに感謝する「海の日」と定めていることに関連して、地方自治体や自然保護団体などからは「山の豊かな恵みに感謝し、次の世代へ引き継ぐためにも、『山の日』を設けるべきだ」という意見が出ています。 こうしたことを受けて、超党派の国会議員でつくる議員連盟は、毎年8月12日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を来年の通常国会に提出して、成立を目指すことになりました。 8月12日を「山の日」とする理由について、議員連盟では、「経済界などに、『年間15日ある祝日をこれ以上増やせば、経済活動に影響が出る』という声があり、影響を最小限に抑えるためにはお盆の直前が適当だ」としていま
専用ソフトを入れるとスマートフォンが車の接近をキャッチし、歩行者を交通事故から守る新しいシステムが開発され、11日初めて公開されました。 スマートフォンは、周囲の車とリアルタイムで位置情報を交換していて、ドライバーの衝突防止にも活用できるということです。 東京・お台場の駐車場には、最新のIT技術を駆使した衝突防止装置などを備えた乗用車やトラックなどおよそ20台が集まり、国土交通省と国内の自動車メーカー各社が共同で実験を行いました。 この中で、スマートフォンが車の接近をキャッチし、歩行者を交通事故から守るシステムが初めて公開されました。 専用ソフトを入れたスマートフォンは、GPSの情報を基に歩行者の動きを予測し、周囲の車とリアルタイムで情報を交換することで、歩行者と車の双方に危険を知らせます。 実験では、車が交差点に近づくと、横断しようとした歩行者にスマートフォンが「車に注意しましょう」と音
JR北海道の運転士が操作ミスを隠すため列車の安全装置をハンマーなどで壊した問題で、運転士は社内調査に対して「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話していることが分かりました。 この問題は、今月7日、寝台特急「北斗星」の32歳の運転士が、ATS=自動列車停止装置をハンマーでたたいたり、足で蹴ったりして壊したものです。 JR北海道は、17日、豊田誠鉄道事業本部長などが記者会見し、これまでの社内調査の結果を明らかにしました。 それによりますと、運転士は、札幌市内を出発する際にATSの操作を誤り、列車が非常停止してしまったため車両故障に見せかけようと、装置を壊したということです。 また、当時、職場の後輩2人が研修で列車に同乗していたということで、運転士は、社内調査に対し、「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話しているということです。 JR北海道は、
道路の案内標識のアルファベット表記の中に、日本語の読みをローマ字で記しただけで、外国人には意味が伝わらないものが多く見られることから、国は、7年後のオリンピックを見据え、英語に訳すなどして案内標識の意味が分かるよう改善することを決めました。 道路の案内標識のアルファベット表記は、27年前の昭和61年に本格的に始まりましたが、日本語の読みをローマ字で記しただけのものも多く、外国人から、意味が分からないと指摘されています。 都心でもこうした表記が目立ち、例えば「六本木通り」は、道を意味するアベニューやストリートなどの英語を使わず、単にロッポンギ・ドーリとローマ字で表記されています。 また、東京・霞が関の「財務省上」の交差点にある案内標識には、ザイムショウ・ウエとだけローマ字で記され、財務省の英語名は書かれていません。 このため、国土交通省は、11日、7年後の東京オリンピックを見据え、英語に訳す
インターネットで会員制サイトへの不正アクセスが相次ぐなか、大手の「サイバーエージェント」が運営するブログサービスが不正な侵入を受け、最大で24万件あまりの個人情報が外部に流出したおそれがあることが分かりました。 ネットの会員用サイトでは、今月8日にソーシャルゲーム大手の「グリー」でおよそ4万人の個人情報が外部に流出したおそれが分かるなど不正なアクセスが相次いで確認されています。 このため、「サイバーエージェント」が自社のブログサービス「Ameba」について調べたところ、何者かに不正にアクセスされ、最大で24万3266件に上る会員のメールアドレスや生年月日、それに住んでいる地域などの個人情報が閲覧され、外部に流出したおそれがあることがわかりました。 会社では、最近相次いでいる他の不正アクセスと同じように、ユーザー名とパスワードがセットになったリストが他社のサービスから流出し、流用された疑いが
関東地方は雨が少なく利根川上流のダムの貯水量が大幅に減っているとして、関東1都5県の水源となっている利根川水系で、24日午前9時から10%の取水制限が始まりました。 群馬県など利根川の上流では、5月の降水量が平年の4割ほどにとどまっているほか、今月に入っても雨が少ない状態が続いています。 利根川上流付近では23日の一日で、平均で4ミリの雨が降りましたが、国土交通省関東地方整備局によりますと、24日午前0時現在、群馬県みなかみ町の矢木沢ダムなど利根川水系の8つのダムを合わせた貯水量は1億7690万トンで、平年の58%にとどまっています。 このため利根川水系を水源とする1都5県などは、このまま雨が少ない状態が続けば水不足になるおそれがあるとして、24日午前9時から、取水ぜきなどから取り入れる水の量を10%減らす取水制限を一斉に始めました。 このうち、東京や埼玉など1200万人の生活用水などを取
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く