要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」(自立)と判定された人が、今年4〜5月時点で5・0%と、前年同時期の2・4%に比べ倍増したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。 最も軽い「要支援1」でも前年比4・0ポイント増の23・0%だった。4月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。 調査は全国1492市区町村のデータを集計した。 【関連記事】 ・ 福島はお年寄り元気! 介護保険料「低い」トップ10に4町村 ・ 労働力不足、年金問題…50年で総人口3割減「存亡の危機」 ・ 認知症サポーター100万人に 理解に光明 ・ 重い負担…介護を阻む「医療行為」の壁 ・ 退院後はどこへ 行き場のない高齢者、増加