行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

パラリンピックの人気競技車いすバスケットボール。今、世界各国の代表選手などが次々と出場資格を奪われる事態が起きている。発端はことし1月、IPC（国際パラリンピック委員会）が国際車いすバスケットボール連盟に対して出した声明だ。 「障害の基準を満たさない選手が含まれるおそれがある。このままでは東京大会から除外する可能性がある」。 パラリンピックでの競技実施すら危ぶまれる事態の中、選手たちは「障害の基準」を満たすのか改めて審査されている。パラリンピックを目前にして選手たちの間に引かれた、障害のボーダーライン。翻弄される当事者たちの声に迫った。 10代の若者に迫る決断 オスカー・ナイト選手 「他にパラリンピック出場の方法がないのなら、足を切断します。大きな決断ですけど、僕にとって車いすバスケットボールの方がずっと大事なんです。」 17歳の車いすバスケットボール選手のインタビュー映像を目にして、取材

ことし4月から半年間の東京都の人口の動きは、転出が転入を5000人余り上回る「転出超過」となりました。 専門家は、新型コロナウイルスの影響で、企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとしています。 総務省のまとめによりますと、東京都の人口の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし4月から9月までの半年間、転入が19万4395人だったのに対し、転出が19万9937人で、転出が転入を5542人上回り「転出超過」となりました。 月別に見てみますと、5月に、今の調査方法となった2013年以降、初めて「転出超過」となり、6月に「転入超過」に戻りましたが、その後は3か月連続で「転出超過」が続いています。

人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。 逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者（23）です。 警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。 これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻

9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に需要の回復の、めどが立たないことなどから、今年度1年間の最終的な損益が過去最大の5000億円規模の赤字になる見通しとなりました。 このため、関係者によりますとANAホールディングスは、近く公表する今年度の業績予想で、最終的な損益が5000億円規模の赤字になる見通しを示すことになりました。 ANAホールディングスは、社名が全日空だった2009年度に、リーマンショック後の景気低迷などの影響で、573億円の最終赤字に陥りましたが、これを大幅に上回る過去最大の赤字となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金にはめどがついているとしています。 ただ、航空需要の低迷が長期化する事態に備えて、人件費の削減や路線の見直しを

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

正月恒例の「箱根駅伝」について、主催する関東学生陸上競技連盟は、来年の大会を無観客で開催することを明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染予防のため、例年1月2日と3日に開催している「箱根駅伝」を含む連盟主催の大会は、すべて無観客で実施するとし、箱根駅伝を念頭に沿道での応援について自粛を呼びかけました。 大会では、 ▽出場校の応援団など集団による応援を行わないほか、 ▽周辺での小旗や大学新聞などの配布物は禁止するとしていて、 ▽開会式や閉会式、それに表彰式なども極力縮小するか行わない方針です。 関東学連は「これまで駅伝競走は沿道で応援していただく皆様に育てられてきました。これからも末永く愛される駅伝競走でありたいと思っておりますので、是非ともご理解ご協力をお願いします」とコメントしています。 「箱根駅伝」は来月、都内で予選会が行われますが、こちらも一般の観客が観戦でき

2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま

受刑者の高齢化が進む中、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代の男性受刑者が、再犯のおそれがなく、受け入れ先が確保されたなどとして、去年、仮釈放されていたことがわかりました。 法務省によりますと仮釈放された受刑者のうち、６１年の服役期間は、国内で最も長いと見られるということです。 九州地方更生保護委員会が去年秋に仮釈放を許可したのは、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代前半の男性受刑者です。 受刑者の仮釈放は、一定の刑期を経過したうえで、立ち直りの意欲があるか、再犯の恐れがないかなどの要件にもとづいて「地方更生保護委員会」が判断することになっていて、男性受刑者はこうした要件を満たしたものとみられます。 法務省によりますと、無期懲役の受刑者は仮釈放までの平均服役期間が平成２１年以降は継続して３０年を超えていますが、６１年間の服役期間は記録で把握できる限り、最も長

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する陸上の国際競技団体の規定が差別に当たるとして南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が撤回を求めていた問題で、スイスの連邦最高裁判所は8日、規定に問題はないとする裁定を発表し、セメンヤ選手の敗訴が確定しました。 これに対してリオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートルの金メダリストでテストステロンの値が生まれつき高いセメンヤ選手は規定は差別に当たるなどとしてスポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行いましたが訴えを退けられ、その後スイスの連邦最高裁判所に規定の無効を求める訴えを起こしていました。 連邦最高裁判所は8日、裁定を発表し、世界陸連の新たな規定は公共の秩序に反することはないなどとしてセメンヤ選手の訴えを退け、敗訴が確定しました。 この結果、セメンヤ選手は来年の東京オリンピックでは、値を薬の服用などで下げないかぎり8

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん（50）と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のＡＴＭを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特