希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

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茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

黒岩祐治知事が、「今、神奈川には遊びに来ないで下さい」と、呼び掛けた神奈川県。 1日、鎌倉の小町通りは、多くの観光客でごった返し、鎌倉市の松尾崇市長が食べ歩きの自粛を呼び掛けた。 藤沢市・鵠沼海岸は、サーフィンを楽しむ人であふれ、上半身裸で日光浴をする地元の人たちの姿があった。 観光スポット・江の島は、満車となった駐車場には県外ナンバーがずらり。東京からの車も。 電車に乗った観光客も、次々とやって来る。かなり多くの人が、改札から出てきて、続々と海の方に向かって行く。 東京からの観光客：「神奈川の海であれば密でもないですし、大丈夫かなと思って来たんですけど。意外と人が多かったですね」 ■前代未聞…河川敷を広範囲封鎖 ゴールデンウイーク前に、異例の対策を発表した神奈川県の黒岩知事。 中津川と相模川、2つの川の河川敷を広範囲に封鎖するという前代未聞の対策。ゴールデンウイーク前、多くの人でにぎわっ

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

２９日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥２」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥２」が戻るとみられる横浜港から報告です。 ３０日午後、豪華客船「飛鳥２」から「船内の乗客１人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は２９日午後５時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、５月５日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の１週間前にＰＣＲ検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、２９日乗船時に再度ＰＣＲ検査を行ったところ、その結果が３０日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は５月１日以降になる見通しです。

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移

神奈川県は１６日、新型コロナウイルス感染防止のための「マスク飲食」を促進するため、認証制度を創設することを明らかにした。 県は現在、飲食店に対し、会話の際はマスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けている。さらに徹底するため、…

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

政府は、週内にもまん延防止等重点措置について、 神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県についても適用する検討に入ったことが テレビ東京の取材で分かりました。 各県知事とも調整し、菅総理大臣がアメリカに出発する15日までに最終判断します。

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事はオンラインで会議を開き、4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とすることで一致しました。 そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。 ▽期間は4月21日までとし、 ▽営業時間は、今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時までです。 ▽協力金も今と同じ、1日当たり4万円です。 一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続けます。 また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続します。 収容率を、 ▽大声を出さないものは100％まで ▽大声をだすものは50％までとし

変異ウイルス、昼カラでクラスター　６０～８０代男女１２人―千葉 2021年03月15日18時32分 千葉県は１５日、県内で昼間にカラオケを提供する接待飲食店で、６０～８０代の男女１２人が変異した新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち１人が重症という。県内で変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が確認されたのは初めて。 【図解】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 このクラスター関連の家族５人が変異ウイルスに感染していることも判明した。県によると、クラスターの内訳は利用客と従業員。カラオケを利用する際はマスクを着けていない人もおり、マイクの消毒や換気も不十分だったという。利用客には別の店に出入りしている人もいるため、県は行動歴を調査している。 県内では２月以降、「昼カラオケ」で４件のクラスターが発生。森田健作知事は１５日、県庁内で記者会見を開き「歌うときはマスク着用、マイク消毒

神奈川県の黒岩祐治知事が７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集した。その中で今回の決断に至る過程を伝えた。番組の報道では、東京都の小池百合子知事が２日に記者団へ７日の解除に懸念を示し、３日に１都３県の知事が非公式の協議で延長を要請することが伝えられた。こうした中、菅首相が知事からの要請を受ける前に３日夕方に官邸での延長する方針を示し、５日の表明となった。 黒岩知事は、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かした。それによると「月曜日の段階で小池知事から電話をいただきまして、どうでしょうか？という話でしたから、神奈川県はステージがほぼ２の段階でしたから、もう少し様子を見させてくださいと、申し上げました」と伝えたという。 これ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅総理大臣は栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。 政府は2日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「先月の緊急事態宣言の発出以降、東京をはじめ全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられる。今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。 一方、感染状況などが改善した場合は期限の前でも解除する考えを示しました。 そして「必要な方が必要な医療を受けるこ

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、埼玉県の同じ職場の関係者3人が新たに感染していたことが分かりました。この職場の関係者で感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は、変異ウイルスで初のクラスターが発生したと見ています。 厚生労働省によりますと、埼玉県では新たに40代から60代の男女合わせて4人が、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが確認されました。 このうち3人は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の40代の男性らと同じ職場の関係者だということです。 この職場で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は変異ウイルスで初めてのクラスターが発生したと見て、感染経路を調べています。 また、都内でも、イギリスに滞在歴がない50代の男性が変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。 男性は、すでに変異ウイルス

厚生労働省は28日、英国に滞在歴のない埼玉県の20～30代の男女3人が新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表した。3人は、既に変異種の感染が確認されている東京都の男性と接触があった。