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KDDIの田中孝司社長は10日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、携帯電話購入時の2年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約1万円の違約金を取られる、いわゆる「2年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「2年縛り」の抜本的改善につながる。NTTドコモやソフトバンクも追随するとみられる。 田中社長は実施時期については検討中としており、「来年度のできるだけ早い時期」を想定している。3年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。 「2年縛り」は、2年契約を条件に端末や通信料金などの割引を受けるが、2年ごとの更新月1カ月間以外の時期に解約すると違約金が取られ、解約の予約もできなかった。携帯事業者に
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