【舛添都知事日記】新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?（舛添 要一） @gendai_biz
新国立競技場の建設は間に合うのか 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。 現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための
国立市議会「ヘイトスピーチ禁止に」 NHKニュース
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。 国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。 これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。 意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求
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ヘイトスピーチ「基本的人権に対する挑戦だ」 舛添知事：朝日新聞デジタル
