アベノミクスに審判を-賃金15カ月減・ワーキングプア30万人増・富裕層過去最大・内部留保13兆円増(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨夜、安倍首相が記者会見し、消費税増税を18カ月延期し、2017年4月には「景気判断条項を付すことなく確実に実施」することを明言するとともに、今週21日に衆議院を解散することを表明しました。 アベノミクスの継続を問う解散総選挙というのが安倍首相の主張のようです。昨夜の記者会見で、安倍首相は「３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります」、「企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています」などと述べていますが、本当でしょうか？ 賃金は15カ月連続マイナスまず、賃金は上昇するどころか、昨年（2013年）の７月から今年（2014年）の９月まで15カ月連続で実質賃金はマイナスになっています。（▼下表参照。厚労省「毎月勤労統計調査」の実質賃金より） 大企業の労働分配率は１年で4.4％マイナス企業は利
失業手当、８月から上限引き下げへ 平均給与額減少で：朝日新聞デジタル
失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は１５日、１日あたりの上限額を８月から最大で２５円（０・３％）下げると発表した。平均給与額が下がっているためという。 １日あたりの上限額は年齢に応じて４段階ある。３０歳未満では、６４０５円が６３９０円に、３０～４４歳では７１１５円が７１００円に、４５～５９歳では７８３０円が７８０５円に、６０～６４歳では６７２３円が６７０９円に、それぞれ下がる。 ２０１３年度の毎月勤労統計調査で、働き手が毎月決まってもらう給与の平均額が１２年度より約０・２％下がったためだという。
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雇用、数字は改善したけど：朝日新聞デジタル
衆院選:福岡８区 疲弊する地方 アベノミクス庶民に遠く - 毎日新聞
