「対象外」に不満噴出　原発賠償指針が波紋 東京電力福島第１原発事故で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が県内２３市町村の全住民を対象にした賠償指針が波紋を広げている。県が７日、開いた対象地域から漏れた西白河、東白川地方での説明会では、首長らから国の決定に対する不満の声が噴出した。各市町村役場にも多くの住民から「納得いかない」との意見が相次いだ。また、対象となった市町村でも「支払いはいつから」「自分は資格があるのか」などの問い合わせが多く寄せられた。 賠償に関する県の相談窓口には７日、県民からの電話が殺到。約１５０件の問い合わせがあり、職員らが対応に追われた。 （２０１１年１２月８日　福島民友ニュース）

中通り「放射線医療」・双葉「除染研究」、地域別拠点整備 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興計画づくりを進めている県は１４日の検討委員会で、計画の素案を示した。地域別に産業や研究拠点整備を進める考えで、再生可能エネルギーの研究開発拠点を相馬、双葉、いわき各地域と県中を中心にした中通り地域に整備する方針を示した。太陽光発電や洋上風力発電に適した地理的条件や大学などの研究機関の集積などを踏まえて候補地を選定する。国などの研究機関や関連産業の誘致などを進め、産業の集積や雇用の創出を図り、被災地域の再生を進める計画だ。 再生可能エネルギー関連の他に、復興計画で拠点整備を進める放射線医療関連の施設については、国が放射線医療センターの整備を進める福島医大とすることも明記した。 復興計画の素案では、本県の復旧、復興に向けた主要事業を政策別に体系化した１２の重点プロジェクトを示した。復興