この回は、日本の原子力発電について考えました。 本来、原発の問題は、純粋に技術な視点から安全性と経済性を評価し、その上で広く世論の声を集めて今後の方針を決めていくべきものです。ところが日本では、原子力のエネルギー利用を「国策」として官民一体で推進し、批判の声を抑えこんできたため、原発の是非はきわめて政治色の強い問題になってしまいました。そうした中で原子力行政の情報公開はすすまず、その一方で、電力会社による「原子力発電は安全でクリーン」という原発推進のメッセージばかりがマスメディアを通じて大量に発信されるという状況がつくられてきました。 また、日本特有の問題として、原発建設は常に地方の過疎の問題と密接に結びついており、巨額のお金の動く公共事業であるという点もあげることができます。そのやり方を地方経済の活性化につながると見るか、それとも過疎地域の弱みにつけ込んで押しつけていると見るかによって、